NPO法人の設立
【NPO法人とは】
最近よく「NPO法人」という言葉を新聞やニュースで見る機会が多くなりました。みなさまも一度ぐらいは耳にされたことがあるのではないでしょうか。さて、このNPOとはどういう意味なのでしょうか？この言葉はNon（非） Profit（利益） Organization（組織）の略です。つまり、「非営利組織」という意味になります。それでは、「非営利」なので、営利活動（ビジネスをして儲ける）は一切ダメなのかというとそうではありません。ここでいう非営利とは、利益を出さないのではなく、収入から活動経費を差し引いた利益を構成員で分け合わないという意味になります。NPOはたとえ収益をあげたとしても、その全額を次年度の事業推進のために投資して使命実現に向けて活動する組織ということになります。
NPO法人＝利益拡大のためではなく、営利的でない使命実現のために活動する組織
【NPO法人の運営主体】
NPO法人はどのような人が運営しているのでしょうか。よく非営利なので全員がボランティアで活動されていると勘違いされている方が多いのですがそうではありません。法人から報酬を得て勤務する職員を抱えることも可能です。NPOの場合、利益配分としての報酬は認められませんが、使命実現のために専従スタッフを抱えることは許されているのです。一般企業との大きな違いは、組織の中に報酬を得ている人と無報酬のボランティアが混在しているところで、これはNPO法人の大きな特徴でもあります。（NPO法で役員の２/３以上は無窮でなければならないとの規定もあります。
【NPO法人の活動内容】
NPOの活動目的は、団体活動を通じて、社会的な使命を実現し社会に対してサービスを提供することです。今日、行政や企業活動によるサービスだけでは、社会的な機能が果たせなくなりつつあります。そこでNPOは、行政や企業の活動をチェックするとともに、それらのサービスが行き届かないところに関しては、自らがそのサービスを行ったりもしています。「○○オンブズマン」「○○見張り番」などの多くはこのNPO法人として活動しています。この他にもNPOの活動は社会のさまざまな分野で活動しています。
【NPO法人設立のメリット・デメリット】
メリット |
デメリット |
| 団体が自立した活動主体として法的に認められます。 | 毎年、事業報告書・財産目録などさまざまな書類の提出が求められます。 |
| 賃貸契約や金融機関との取引など社会的な信用が高まります。 | 情報公開規定が徹底されています。 |
| 社会貢献活動をしている団体という社会的な認知を受けやすくなります。 | 法人税・法人住民税が課税されます。法人税法上の収益事業を行った場合には収益事業から生じた所得についてのみ課税されます。 |
| 介護サービス事業など事業を行う上で法人格を求められても対応できます。 | 事業内容は定款にそった活動に制限されます。 |
| スタッフの雇用もしやすくなります。 | 解散した場合には、定款に定めれられた他の団体（他のＮＰＯ法人、財団、社団等に限られる）には帰属しますが、自分達には戻ってきません。 |
NPO法人の要件
それでは、具体的にNPO法人設立の要件を見ていきましょう！
NPO法人を設立するためには以下の表の１７項目全てに該当する必要があります。一つでも欠けてしまうと設立できません。
1 |
NPO法（特定非営利活動促進法第２条第１項別表）に掲げる１７分野に該当するか |
2 |
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること目的としているか |
3 |
営利を目的としていないか |
4 |
宗教活動・政治活動を主な目的としていないか |
5 |
特定の公職の候補者・公職にある者・政党の推薦、支持、反対することを目的としていないか |
6 |
特定に個人又は法人その他団体の利益を目的として事業を行っていないか |
7 |
特定に政党のために利用していないか |
8 |
特定非営利活動の事業に支障がでるほどその他の事業を行っていないか。その他の事業による収益も特定非営利活動の事業に充てているか |
9 |
暴力団ではないか。暴力団・構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にないか |
10 |
社員（総会で議決権のある者）の資格の取得・喪失に不当な条件はつけていないか |
11 |
社員が１０人以上いるか |
12 |
役員（理事・幹事）総数のうち、報酬を受ける者の数が1/3以下であるか |
13 |
役員として理事３人以上、監事１人以上置いているか |
14 |
役員は、特定非営利活動促進法の第20条に規定する欠格事由に該当しないか |
15 |
各役員は、その配偶者・三親等以内の親族が２人以上いないか。また、各役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族数は、役員総数の1/3以下であるか |
16 |
理事又は監事は定数の2/3以上いるか |
17 |
会計は、特定非営利活動促進法の第27条の会計原則に従っているか |